製造業の派遣禁止は解決策か


民主党と社民党が共同で製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法改正案を策定し今国会に提出するというニュースが出ている。

果たして昨今の派遣切り問題の真の解決策になるのだろうか?

世界的な景気後退で製造業が真っ先に影響を受けている。
その結果製造現場で働いていた人達、特に非正規雇用の人達が職を失う結果となってしまった。
小泉政権下での規制緩和を受け、労働者の派遣可能範囲が拡大され製造業の製造現場へ労働者派遣が可能になった。
その結果製造現場に多くの派遣労働者が派遣されていったが、今回はその反動で多くの派遣労働者が働く場を失う結果になったと言ってもいいだろう。

しかし、製造現場への労働者派遣を無くせば解決するのかというと甚だ疑問だ。

今回特に影響を受けた自動車業界は昔から期間工という制度を持っている。
一種の契約社員で、農閑期の間自動車工場で働くという昔の出稼ぎ労働者の名残だ。
今では出稼ぎ自体が大幅に減ってしまっているので、実態としては数ヶ月から半年といった期間の契約で働く契約社員となっている。
派遣社員が製造現場に派遣される前は多くが期間工だったはずで、それが派遣に切り替わっていたというだけで、派遣労働者がいなくなれば期間工が再び増えるだけではないだろうか。
そうなれば形態が少し変わるだけで非正規労働者であり続けることは変わらないので、根本的な解決にはならない。

また、派遣労働者が減ることでもう一つの懸念が考えられる。
それは製造現場が再び海外へと移転されていくことだ。
一時期日本国内の工場がどんどんと海外へ移転されていき、国内製造業の空洞化などと言う問題が取り沙汰されたことがあったが、ここ何年かは国内の工場の新設や増床が続いていた。
国内で柔軟性の高い労働力が確保できるから機動的な運用が出来る国内工場を充実させることができたが、正社員で雇わなければいけないのであれば単価の安い海外で社員を雇う方が利益になるので、再び海外へ工場が出て行く可能性も否めない。
そうなれば国内の雇用が減り失業者を増やしてしまうだけだ。

派遣労働者が前提の生産システムで雇用を確保するのであれば、やはりそこに仕事を生み出すことが大事なのであり、無理矢理企業に人を雇わせるのでは無く、企業に人が欲しくてしょうがないと言わせられるよう経済が成長していける環境を作り出すの事が政治に求められるのではないだろうか。

与党が給付金で選挙に向け人気取りを計っているというのであれば、派遣村に雁首揃えて並んでいる野党の党首も選挙のためのパフォーマンスに他ならないだろう。
くだらない政権争いをしていないで、本当の政治をしてもらいたいものだ。

コメント

コメント(9)

  1. 通りすがり on

    > そうなれば形態が少し変わるだけで非正規労働者であり
    > 続けることは変わらないので、根本的な解決にはならない。

    お金の流れ(例 会社間と派遣社員が受け取る賃金)はどうでしょうか?

    > また、派遣労働者が減ることでもう一つの懸念が考えられる。
    > それは製造現場が再び海外へと移転されていくことだ。
    > 一時期日本国内の工場がどんどんと海外へ移転されていき、
    > 国内製造業の空洞化などと言う問題が取り沙汰されたことがあったが、
    > ここ何年かは国内の工場の新設や増床が続いていた。

    何故、「派遣の法的禁止=海外への製造移転」となるのでしょうか?

  2. たかちゃん on

    > お金の流れ(例 会社間と派遣社員が受け取る賃金)はどうでしょうか?
    派遣会社が間に入らない分、受け入れ会社が直接支払う金額は少なくなるかもしれませんが、直接雇用にすることで労務管理に掛かるコストや給与支払時に会社側が負担する費用は受け入れ会社だった会社が負担しなければいけなくなるので、労働者が受け取れる賃金は大きく変わることは無いんじゃないでしょうか。

    > 何故、「派遣の法的禁止=海外への製造移転」となるのでしょうか?
    引用された下りの後に書いていますが、製造業派遣が解禁されたことで国内で柔軟性の高い労働力が確保できるようになりました。
    国内の工場で機動的な運用が出来き、必要な時に必要な人員を確保し、不要になれば減らすことが出来るから国内で製造してもコストが見合うことになります。
    しかし、正社員として雇用すると工場の稼働状況に関係なく給与は払い続けなければいけません。日本国内では簡単に解雇することも出来ません。
    ならば、国内より人件費が安く、比較的機動的に人員調整が出来る海外で社員を雇う方が会社にとっては利益にります。
    そうなれば国内に工場を作るよりも海外に作る方がいいという判断になるのではないでしょうか。

  3. 通りすがり on

    > 労働者が受け取れる賃金は大きく変わることは
    > 無いんじゃないでしょうか。

    私見では、(特に登録派遣で)派遣会社が受け取るマージン分で、
    雇用が増える可能性があるので、変わると考えています。

    http://www.m-r.ne.jp/company/ratio.html
    > 人材派遣業界のマージン率
    > 会社運営経費 13.1%
    > 営業利益 3.2%

    これらマージン分で雇用が増えることは無いのでしょうか?

    また、(登録?)派遣で儲けた実業家?の方の資産などは
    多かったでしたっけ?

    > 国内の工場で機動的な運用が出来き、必要な時に必要な人員を確保し、
    > 不要になれば減らすことが出来るから国内で製造してもコストが
    > 見合うことになります。
    > 国内より人件費が安く、比較的機動的に人員調整が出来る海外

    BRICsの様な国では人件費が安いことは分かりますが、
    国内でも、人員調整は、契約社員, アルバイト, パートなどもあるのでは?

    なお、万が一、製造への派遣禁止が法的に行われても、
    全てが正社員になるとは考えていません。
    何割が海外移転でしたっけ?

    また、企業向けは、全て派遣でしょうか?(契約社員や
    パートやアルバイトの方はいませんか?の意)
    中小企業の工場で、パートの方は働いていないのでしょうか?

    なお、今、パートやアルバイトの求人でも、何か
    派遣会社が関係している様に思われます。

  4. たかちゃん on

    > > 人材派遣業界のマージン率
    > > 会社運営経費 13.1%
    > > 営業利益 3.2%
    > これらマージン分で雇用が増えることは無いのでしょうか?

    これらのマージンから給料を貰っていた派遣会社の営業や事務の人達もどこかで雇用されなければいけませんよ。
    派遣で人を受け入れると言う事は、受け入れ企業は営業や事務の人達の給料も払っていたのと同じです。

    > 国内でも、人員調整は、契約社員, アルバイト, パートなどもあるのでは?

    これらでも調整は可能ですが機動的ではありません。
    3月は忙しいから10人欲しいけど、4月は暇になるから5人でいいやっていうような調整は直接雇用では難しいですよね。
    アルバイトやパートであっても解雇するには相当の理由と、企業側が雇用維持の努力をした結果で無くてはいけません。
    それに、来月は雇ってもらえるか判らない状況の仕事に応募する人がどれだけいるでしょうか。

    > なお、万が一、製造への派遣禁止が法的に行われても、
    > 全てが正社員になるとは考えていません。

    正社員として雇用される人は極々一部でしょうね。
    直接雇用する意志が会社側にあるのであれば、端っから派遣で受け入れることはしてないでしょう。

    > 何割が海外移転でしたっけ?

    詳しい数字は存じていませんが、私がこの記事を書いた時からは時間が経ち、その間にも経済状況は悪化している部分もあるので、そもそも仕事が無くなっているという面も少なからず有るでしょう。

    > また、企業向けは、全て派遣でしょうか?(契約社員や
    > パートやアルバイトの方はいませんか?の意)
    > 中小企業の工場で、パートの方は働いていないのでしょうか?

    そもそも派遣でなければ法律が変わっても影響有りませんよね。
    今までパートやアルバイトで働いている人達はそのままじゃないでしょうか。

    先にも書いた通り、派遣社員を受け入れると言う事は、労働者本人の給料の他に営業や事務の人達の給料も負担すると言う事です。
    そこまでしても機動的な調整の方が魅力だと感じる会社で無ければ派遣社員を受け入れるメリットはありません。

    > なお、今、パートやアルバイトの求人でも、何か
    > 派遣会社が関係している様に思われます。

    多少なりともあるでしょうね。
    派遣契約から業務請負契約に切り替わっている所もあるでしょうし。
    一時期偽装請負なんてもの問題になりましたが、この辺りはオペレーションさえしっかりやれば、偽装にはなりませんからね。

  5. 通りすがり on

    > これらのマージンから給料を貰っていた派遣会社の営業や事務の人達も
    > どこかで雇用されなければいけませんよ。
    > 派遣で人を受け入れると言う事は、受け入れ企業は営業や事務の人達の給料も
    > 払っていたのと同じです。

    前述の割合も、登録派遣や特定派遣などの種類や
    今と昔で異なるかもしれませんが。

    時給\1,250×8h×22日×0.163=\35,860
    100人で、\3,586,000

    派遣会社のマージン全てが、派遣元の営業や事務の人の
    給料になるのですか?(家賃などもありますが)

    大企業も、(儲かるから?)派遣会社を作っていませんか?

    派遣で儲けた実業家の資産などは?

    > 3月は忙しいから10人欲しいけど、4月は暇になるから5人で
    > いいやっていうような調整は直接雇用では難しいですよね。

    直接雇用って、期限の無い正社員とお考えでは?
    自動車メーカーの期間工(契約社員)ってありませんか?
    今の求人は、パートでさえ、期間がありませんか?

    > > 何割が海外移転でしたっけ?

    > 詳しい数字は存じていませんが、私がこの記事を書いた時からは時間が経ち、
    > その間にも経済状況は悪化している部分もあるので、
    > そもそも仕事が無くなっているという面も少なからず有るでしょう。

    http://koku.iza.ne.jp/blog/entry/1234925/

    > 製造業派遣が禁止された場合の対応(複数回答可)では、
    > 従業員500人以上千人未満の事業所の20%が
    > 「海外への生産移転」を挙げた。千人以上の事業所の
    > 19%も海外移転と回答。ただ小規模事業所では割合が低く、
    > 全体では海外移転派は10%だった。

    http://www.garbagenews.net/archives/1024148.html
    > 移転傾向は大規模企業ほど顕著で、従業員500人以上の
    > 企業の場合は約2割が海外へ移転をすると回答している

    ファースト○テーリングの様な会社もありますよね?

    恐らく、法的な派遣禁止は無理でしょう。
    恐らく、近い将来、民○党は下野するでしょう。
    # 無党派です。

    (政権交代する前から?)経済状況は悪化してますよね?

    平均所得が下がり、格差が広がってきたのは、いつからでしょうか?

  6. たかちゃん on

    > 派遣会社のマージン全てが、派遣元の営業や事務の人の
    > 給料になるのですか?(家賃などもありますが)

    当然全てではありませんね。
    ご指摘の通り家賃などの経費にも消えますし、税金も払わなければいけません。
    株式会社なら株主に配当を支払う必要もあります。
    それと、派遣会社の営業は『かつては』かなり高給取りだったようですよ。(今は知りませんが)

    > 派遣で儲けた実業家の資産などは?

    経営者も給料を貰う権利がありますし、日本は資本主義ですから、資本を投じた人に配当が支払われる事自体は至極当然の事でしょう。

    > 直接雇用って、期限の無い正社員とお考えでは?
    > 自動車メーカーの期間工(契約社員)ってありませんか?

    勿論期間工の事は知っていますよ。(別の記事で取り上げています)
    パートやアルバイトで短期契約というのも有るでしょうが、それでも1ヶ月単位で直接雇用していては労務管理や求人にかかるコストは大きすぎます。
    そんな手間暇を派遣会社がやってくれ、面倒な税金や社会保障費などの計算から個々への支払いもやってくれるなら、任せた方が楽じゃありませんか。

    > (政権交代する前から?)経済状況は悪化してますよね?

    そうですね、バブル崩壊と言われたのが私が就職活動をしていた年でしたから、かれこれ20年近く前ですからねぇ。
    それ以降、少なくとも経済状況が良いと実感するような事はほとんど無い気がします。

    > 平均所得が下がり、格差が広がってきたのは、いつからでしょうか?

    いつからでしょう?

    そもそも、問題の本質は雇用形態ではありません。
    仕事が無い事が問題であり、企業に雇用を増やせと言うだけの政治では無く、ちゃんと仕事を増やす政治をしなければいけないはずです。
    そして、仕事の種類も変わってきているのに、それに追いついていない教育も問題かもしれませんね。

  7. 通りすがり on

    > 当然全てではありませんね。
    > それと、派遣会社の営業は『かつては』かなり高給取りだったようですよ。
    > (今は知りませんが)

    リーマンショック直前も高給取りだったと思います。

    > 経営者も給料を貰う権利がありますし、日本は資本主義ですから、
    > 資本を投じた人に配当が支払われる事自体は至極当然の事でしょう。

    人貸しも、資本主義ですね…。

    > そんな手間暇を派遣会社がやってくれ、面倒な税金や社会保障費などの
    > 計算から個々への支払いもやってくれるなら、任せた方が楽じゃありませんか。

    これは会社員と同じですね。

    > (政権交代する前から?)経済状況は悪化してますよね?
    > それ以降、少なくとも経済状況が良いと実感するような事はほとんど無い気がします。

    > > 平均所得が下がり、格差が広がってきたのは、いつからでしょうか?
    > いつからでしょう?

    下記は、近年の平均所得の年次推移です。

    http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-1.html
    > 1世帯当たり平均所得金額の年次推移

    http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/2-1.html
    > 所得金額階級別世帯数の相対度数分布

    政府が「景況が上向きつつある」って言って(謳って?)も…。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110228-00000575-san-bus_all
    > 全国6地域の景況判断引き上げ 自動車輸出とスマホ特需で

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3
    > 日本の国内総生産(実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター)の経年変化

    国内総生産はある程度一定なのに、個人の所得は下がり続けている…。

    国民の一人一人の消費者としては買い物量が減っているのは事実でしょうが、
    テレビなどのマスコミで「デフレ」「不況」と言うのも、いかが?
    (それを信じる国民も国民ですが、より消費を冷え込ませることに
    なっていないか?)と。

    つまり、(金持ちではない、普通の人の)個人の落ち込みの消費を
    それ以外(金持ち?や非個人?)がカバーしていないと、矛盾が…。

    > そもそも、問題の本質は雇用形態ではありません。
    > 仕事が無い事が問題であり、企業に雇用を増やせと言うだけの
    > 政治では無く、ちゃんと仕事を増やす政治をしなければいけないはずです。
    > そして、仕事の種類も変わってきているのに、それに追いついていない
    > 教育も問題かもしれませんね。

    はい。そうかもしれません。

    所得が上がらず, 格差が広がり、階層が二極化しつつある事を分かっている
    政治家がどれ位いるか?にかかっているかもしれません。

    自○党に政権交代しても、かつての自○党では、
    庶民の暮らしの理解は難しい様にも思っています。

    「年収1500万円は金持ちではない、中間所得者」では論外でしょう。

  8. たかちゃん on

    > 人貸しも、資本主義ですね…。

    別に人材派遣だけが人貸しではありません。
    業務請負だって、結局は人貸しです。
    もっと言えばサービス業の多くは、利用者の代わりに従業員が何かをする訳ですから人貸しとも言えますよ。

    > 国内総生産はある程度一定なのに、個人の所得は下がり続けている…。

    海外へ商品やサービスを売る事で日本へお金が入ってきても、稼いだお金で買い物をする時は海外から輸入された商品ばかりを買うから、いくら稼いでも国内にお金が回りません。
    そもそも海外へ売っている商品も海外で作ったものが多く、日本国内は伝票が素通りするだけでは、利益になりません。
    そんな状況じゃ日本人の給料が増える訳がありません。
    日本人が日本で生産された商品やサービスを消費する事で、国内でお金が回るようになり、自分自身が手にするお金が増えるようになるんです。
    日銀は量的緩和で市場にお金をたくさん出しているんです。でもそれが回らず滞っているか、外へ漏れ出ているだけだから国内の景気が良くならないと言うことではないでしょうか。

    > 国民の一人一人の消費者としては買い物量が減っているのは事実でしょうが、
    > テレビなどのマスコミで「デフレ」「不況」と言うのも、いかが?

    マスコミの怖い所ですね。
    「デフレ」「不況」といって不安を煽り、安い事は良い事だと吹聴している訳ですから。

    > 所得が上がらず, 格差が広がり、階層が二極化しつつある事を分かっている
    > 政治家がどれ位いるか?にかかっているかもしれません。

    政治屋は二極化した階層の上に分類されるでしょうから、理解されないかもしれませんね。
    国会議員の兼業を禁止(TVに出演する時もノーギャラ等)にして、年俸300万円、経費は一切認めないなんてしたら骨身に染みて分かるかもしれませんが。

    でも、格差が生まれる事自体は資本主義なら健全です。
    政治が格差を無くすのであれば、それは共産主義と言う事になってしまいます。(そもそも派遣が格差の元凶だみたいな事を言ってるのは元社会主義系の政党ですよね)
    誰でもチャンスを平等に掴めるようにし、個人の努力によって成功を収める事が出来るというのが大事でしょう。

    そして、自分で努力をすることが大事です。
    誰かから与えられる事を待っているだけ、与えられたものにぶら下がっているだけでは何も起きません。
    年功序列や終身雇用なんてものは無くなってきているんですから、自ら努力して昇っていかなければいけないんです。
    ここ何年かに入社してきた新入社員を見ていると、自ら学んで技術を身につけていこうなんて事を一生懸命やってる人が少ないことが残念ですね。(ウチの会社だけなのかもしれませんが…)

  9. 通りすがり on

    > 海外へ商品やサービスを売る事で日本へお金が入ってきても、
    > 稼いだお金で買い物をする時は海外から輸入された商品ばかりを
    > 買うから、いくら稼いでも国内にお金が回りません。
    > そもそも海外へ売っている商品も海外で作ったものが多く、
    > 日本国内は伝票が素通りするだけでは、利益になりません。
    > そんな状況じゃ日本人の給料が増える訳がありません。
    > 日本人が日本で生産された商品やサービスを消費する事で、
    > 国内でお金が回るようになり、自分自身が手にするお金が
    > 増えるようになるんです。

    はい。数年前やリーマンショック前は、全てが「素通り」では
    なかった様にも考えます。
    (エコポイントの影響はあったものの)以前は国内家電の市場は
    激減した話は聞きませんでしたし(後述注意)、
    「若い人が新車を買わない」と自動車メーカーの話がありましたが、
    実は、「高齢者が買っていた」事実があります。

    しかし、家電に関しては、先日「海外メーカーが国内市場を狙う」
    ニュースがありましたが、残念ながら、現在は下記になった様です。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000038-maip-bus_all
    > デジタル家電 初の輸入超過 薄型テレビやBD機けん引

    グラフを見て、寒気がしました。

    > 日銀は量的緩和で市場にお金をたくさん出しているんです。

    はい(USAに比べば、「たくさん」とは言えないかもしれません)。

    > でもそれが回らず滞っているか、外へ漏れ出ているだけだから
    > 国内の景気が良くならないと言うことではないでしょうか。

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101217/mca1012171201019-n1.htm
    > 企業の現預金、過去最高200兆円突破 使い途なく積み上がる
    > 円高や先行き不安を背景に、企業が設備投資や雇用の拡大に慎重となり、
    > お金の使い途がなく、手元に置いておき、積み上がった。
    > 日銀は、「包括緩和」で市場に大量の資金を供給しているが、
    > お金の流れは停滞しており、効果を発揮できていない実態を浮き彫りにした格好だ。

    「回らず滞っている」様に思います。
    「外へ漏れ出ている」点は否定できません。

    http://www.komei.or.jp/news/detail/20101221_4087
    > 円高で中小企業の損失拡大
    > 無借金経営の優良企業が金融機関からの執拗な勧めで
    > 契約を結んだ結果、解約金を含め、2億円以上の損失を
    > 被ったケースもある。

    居酒屋さんの倒産は多かった様ですが、多くの会社が
    リストラで乗り切った事実があると思います。
    もし、国内需要が大幅減であれば、所得の二階層化は
    起きないような気が…。

    「じゃんじゃんお金を刷って、ハイパーインフレの様に
    なっても問題」と日銀が考えてるかは不明です。

    > > 国民の一人一人の消費者としては買い物量が減っているのは事実でしょうが、
    > > テレビなどのマスコミで「デフレ」「不況」と言うのも、いかが?

    > マスコミの怖い所ですね。
    > 「デフレ」「不況」といって不安を煽り、安い事は
    > 良い事だと吹聴している訳ですから。

    高齢者の個人資産の件しかり、入試問題の行くぜCIAの件しかり、
    少子化なのに保育所が足りない(一部では確かに
    足りないかも)と言ったり、
    マスコミを全て信じるほど、「何とか」ではありません。

    ニュース番組も、ワイドショーでしょう。

    年収が高額なアナウンサーが、今春からの食料品
    などの値上げを言っても、説得力が無い様にも感じます。

    http://joshianastyle.blog17.fc2.com/blog-entry-505.html
    > ◆女子アナ年収ランキング(潜在視聴率、年収)

    (テレビ局のタブーの一つらしいの様ですが)派遣のADさんは、
    どの様に感じられるか…。

    http://d.hatena.ne.jp/longlow/20090124/p1
    > テレビ局、新聞社の傘下にある人材派遣会社
    > でも派遣会社のほうの話や問題がなかなかテレビ、新聞で
    > 取り上げられない理由のひとつが人材派遣会社や
    > 人材派遣事業をしている会社が傘下にあると
    > いうことなんじゃないのかな

    > でも、格差が生まれる事自体は資本主義なら健全です。
    > 政治が格差を無くすのであれば、それは共産主義と言う事に
    > なってしまいます。(そもそも派遣が格差の元凶だみたいな事を
    > 言ってるのは元社会主義系の政党ですよね)

    無党派ですが、雇用の調整弁及び企業の人件費コストに対し
    派遣がスケープゴートになった, なっている様に思います。

    自○党でも、下記の様でした。

    http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201001040.html
    > 製造業派遣「登録型」禁止を検討 自民、不安定雇用の批判受け

    # なお、自○党以外で、外交及び経済に関して
    # 現在の日本国政に対応できないでしょう。

    当時の外国からの外圧?は否定できませんが、自○党が派遣を
    簡単に否定できないのは、過去への自己矛盾につながるからかも
    しれません。

    > 年功序列や終身雇用なんてものは無くなってきているんですから、
    > 自ら努力して昇っていかなければいけないんです。

    もう、崩壊してますね。

    消費税の税率を上げても、消費税による税収は
    たかが知れていると思うので(それより今上げると景気の影響が
    大きいはずですが)、公務員さんでも終身雇用でなくなるのは、
    時間の問題でしょう。

    一度、(特に若年層の)非正規率をご確認頂きたくお願いします。
    「これで、よく日本経済が持ってるな」と驚きです。

    消費意識が大きい若年層は取得は少ない上、年金受給層は多い、
    さらにデフレと、簡単には景気回復は難しいと思います。

    現状の方向性なら、(中高年であっても, 一部を除き)リストラされて、
    派遣になる人は多いでしょう。

    「アメリカから10年遅れる日本」と聞くことがありますが。
    日本の将来において(USAの様に)低所得者層が増大する可能性は
    否定できません。

    http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-87.html
    > 87.格差大国アメリカの貧困 
    > 健全な経済発展は、分厚い中流階級があってこそ可能である、とも
    > 言われているが、アメリカでは、中流階級が次々と下流階級に
    > 「没落」してゆく、という厳しい現実がある、ということを
    > 示しているのであろう。
    > アメリカは、新自由主義を標榜して、経済を発展させてきた。
    > 日本も、中曽根改革以降、小泉改革に至るまで、この米国の
    > 路線に追随してきた。しかし、ここで分析したように、
    > 経済は拡大しても、その恩恵を受けるのは一部の富裕層に限られ、
    > 貧困層は切り捨てられてしまい、結果として、所得格差は
    > 拡大する、という事がわかってきた。
    > これに対し、北欧の経済成長を分析した際に、北欧諸国は、
    > 経済成長と格差の縮小とを両立させていることをみてきた。
    > 日本でも、そろそろ、アメリカ追随をやめて、北欧諸国を
    > 見習うべきではなかろうか?さもないと、10年後には、
    > 日本は今のアメリカのように貧富の差の大きな社会に
    > なってしまう恐れがある。

    民主主義の意識が強いと考えられるUSAでさえ, この状態なので、
    将来の日本は、恐らくこの様になるか、さらに格差がある状態でしょう。

    資本主義であるとともに民主主義でもあるので、
    私たち(国民の意)は民主主義の勉強中かもしれません。

    > ここ何年かに入社してきた新入社員を見ていると、自ら学んで
    > 技術を身につけていこうなんて事を一生懸命やってる人が
    > 少ないことが残念ですね。(ウチの会社だけなのかもしれませんが…)

    守秘義務もあるかと思いますので、詳しい事を伺うつもりは
    ありませんが、猫をかぶっているかも…。

    以上、私の見解間違いなどありましたら、ご意見, ご指摘を
    適宜お願いします。なお、見解の相違があって当然です。

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