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民主党と社民党が共同で製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法改正案を策定し今国会に提出するというニュースが出ている。

果たして昨今の派遣切り問題の真の解決策になるのだろうか？

世界的な景気後退で製造業が真っ先に影響を受けている。
その結果製造現場で働いていた人達、特に非正規雇用の人達が職を失う結果となってしまった。
小泉政権下での規制緩和を受け、労働者の派遣可能範囲が拡大され製造業の製造現場へ労働者派遣が可能になった。
その結果製造現場に多くの派遣労働者が派遣されていったが、今回はその反動で多くの派遣労働者が働く場を失う結果になったと言ってもいいだろう。

しかし、製造現場への労働者派遣を無くせば解決するのかというと甚だ疑問だ。

今回特に影響を受けた自動車業界は昔から期間工という制度を持っている。
一種の契約社員で、農閑期の間自動車工場で働くという昔の出稼ぎ労働者の名残だ。
今では出稼ぎ自体が大幅に減ってしまっているので、実態としては数ヶ月から半年といった期間の契約で働く契約社員となっている。
派遣社員が製造現場に派遣される前は多くが期間工だったはずで、それが派遣に切り替わっていたというだけで、派遣労働者がいなくなれば期間工が再び増えるだけではないだろうか。
そうなれば形態が少し変わるだけで非正規労働者であり続けることは変わらないので、根本的な解決にはならない。

また、派遣労働者が減ることでもう一つの懸念が考えられる。
それは製造現場が再び海外へと移転されていくことだ。
一時期日本国内の工場がどんどんと海外へ移転されていき、国内製造業の空洞化などと言う問題が取り沙汰されたことがあったが、ここ何年かは国内の工場の新設や増床が続いていた。
国内で柔軟性の高い労働力が確保できるから機動的な運用が出来る国内工場を充実させることができたが、正社員で雇わなければいけないのであれば単価の安い海外で社員を雇う方が利益になるので、再び海外へ工場が出て行く可能性も否めない。
そうなれば国内の雇用が減り失業者を増やしてしまうだけだ。

派遣労働者が前提の生産システムで雇用を確保するのであれば、やはりそこに仕事を生み出すことが大事なのであり、無理矢理企業に人を雇わせるのでは無く、企業に人が欲しくてしょうがないと言わせられるよう経済が成長していける環境を作り出すの事が政治に求められるのではないだろうか。

与党が給付金で選挙に向け人気取りを計っているというのであれば、派遣村に雁首揃えて並んでいる野党の党首も選挙のためのパフォーマンスに他ならないだろう。
くだらない政権争いをしていないで、本当の政治をしてもらいたいものだ。

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久々に読んでいて読み応えのあるコラムを見つけた。
NBonlineに掲載されている小田嶋 隆氏の「ハケン切り」の品格だ。

毎日のように急激な景気悪化が伝えられ、派遣社員等の解雇や新卒者の内定取り消し等々雇用の悪化がニュースとなっている。
そんな中、派遣社員の契約打ち切り、いわゆる派遣切りの報道に私自身大いに疑問を抱いていた。

以前働いていた会社では多くの派遣社員が働いていた。
なぜ派遣社員を雇っていたかというと2つの面があった。
一つは専門技術を持っている人材の確保である。専門技術を持っている人材はなかなか見つけにくいが、派遣会社によっては得意分野を持っている会社もあっていい人材を確保しやすかったという面がある。

もう一つは雇用調整のし易さという面である。
季節によって忙しい時期と暇な時期というのがある。忙しい時期は多くの人手が欲しいし暇な時期はコストを抑えるためにも人員は抑えたい。
営業事務やロジスティックなど人手に頼る仕事では、暇な時期は殆どが正社員だけで仕事をし、繁忙期には派遣社員を入れて乗り切るという使い方だ。
まさに雇用調整のために派遣社員を使っていた。

また、企業にとって派遣社員は決して安い人員ではない。
どちらかというと正社員を雇うより高コストな人員のはずだ。
なんせ人材派遣会社に支払う費用は、働いている本人の給与の他に、派遣会社の営業マンや総務・経理等々の間接業務に携わる人達の給与・ボーナス、そして派遣会社の利益までと多くのコストが含まれている。
単純に考えれば、長期的に雇用するなら正社員にする方が安上がりなのだ。
それでも派遣社員として受け入れるのは、必要な時に必要なだけ人手が欲しいからであり、人手がいらなくなれば契約を更新をしなければいいという雇用調整のし易さからだ。
だから、企業にとって派遣切りは不景気になって人手が余ってきたから契約を更新しないという至極当然の判断であり、非難されるべきは受け入れ企業の判断というより営業努力が足りない派遣会社の方ではないだろうか。

しかし、どういう訳か派遣会社を悪者扱いする論調が皆無だ。
派遣会社は登録されている人材を企業に売り込み仕事を取ってくるのが仕事。
契約を切られないようにしたり、次の仕事を見つけてくるなど派遣会社がすべき努力は沢山あるのに、誰もこの点について突っ込んでいない。
不思議でしょうがない。
どちらかというと栄華を極め沢山の広告を出す派遣会社に嫌われるのが嫌で、メディアは触れていないだけなんじゃないかと邪推してしまう。

また、派遣社員という不安定な雇用形態を拡大させていたのは小泉政権下で行われていった規制緩和で、かつては一部の職種でしか認められていなかった派遣労働をあらゆる分野で可能にし、派遣社員という雇用形態を拡大させていったのだ。
その小泉政権を高い支持率で支えていたのは我々であったはずだ。（私は嫌いだったが）

今、企業に対して雇用促進を求めていっても無駄であろう。
物が売れなくなり仕事が無くなっている会社が余剰人員を抱えたままでいれば、いずれ会社は倒産してしまう。今、一部人員を減らすことで残りの人達の雇用が確保し続けられるのなら、全員が職を失うより遙かにいい判断だろう。

突然襲ってきた大不況の波を乗り切り、好景気に沸くことになるのはいつの日なのだろうか．．．

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昨年、所得税から住民税へ税源移譲が行われ所得税が減った代わりに住民税が増額されました。
国や自治体はしきりに所得税と住民税の総額には変わりがないと言ってましたが、住宅ローン控除の恩恵に与っていて過去５年程所得税が課税されていない私にとっては移譲された分だけ控除が受けられず、実に７万円強もの増税になってしまいました。

ちくしょ～大増税じゃねぇか！！と怒りに燃えていた私でしたが、なんと所得税から控除しきれなかった分を住民税から控除してくれる制度が出来てました。

こんな制度が有ること自体ぜんぜん知らず、たまたま確定申告の話題が各所で出ている中で制度を知って、横浜市のホームページで市税情報を見たら出てるじゃないですか。

いや～気付いて良かった。

とりあえずホームページから申請書をダウンロードして必要事項を記入したので、近いうちに区役所へ申請にいってきます。
しかしこの制度、自分で市に申請しなければいけない上に、毎年申請が必要だって．．．
普通にサラリーマンをしてる人にとって税金の手続きって年末調整しかないんだから、年末調整の時にまとめて手続きできると楽だし、知らなくて控除を受けられないなんて人が出なくていい気がするんですけどねぇ。

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今日も横浜は雪です。
しかも、結構本格的に降ってます。
道路もうっすらと積もって白くなってます。

寒いっす