Tweet

我が家は現在J:COMのCATV回線でインターネット接続しています。
このJ:COMの回線ですが、2022年からIPv6サービスがリニューアルされました。（一部地域は2021年秋から）

従来のIPv6サービスは、IPv4サービスと同様に1契約に1個しかIPアドレスが割り当てられないというIPv6の趣旨を無視したような仕様になっていて使い物にならなかったのですが、新サービスはDHCPv6-PDを利用してプレフィックスサイズ「/56」でルータに対してIPv6アドレスを割り当ててくれます。
と言う事でウチのエリアでもサービスが始まったのを確認して新IPv6サービスに申し込みました。
特段追加料金が発生するわけでは無く、サポートに電話で連絡して申し込むと翌日には利用できるようになります。
サポートからは翌日になったら一度ケーブルモデムやルータの電源を落として、少し時間をおいてから再起動するよう指示がありました。
これでIPv6アドレスが割り当てられるようになります。

で、次は我が家のルータにIPv6の設定を施してやるだけですが、ここで結構躓きました。
そもそもIPv6の設定を行うのは初めてですし、我が家のルータ「YAMAHA RTX1200」でDHCPv6-PDを使ったCATV回線での設定例が見つかりません。

似たような設定例を参考に設定を行ってみるものの、通信が非常に不安定になりIPv4での接続すら遅延が発生したり不通になったり。
一時設定を諦めてIPv4だけで通信していましたが、お正月休みの暇な時間を利用して再度設定にチャレンジしたところ、安定して通信できるようになりました。

今回IPv6利用のために追加した設定は以下の通り。
たいした設定をしている訳ではありませんが、多分最初は余計な設定をしたりプレフィックス長を間違えたりしていたんだと思います。
とりあえずこれで安定してパソコンもiPhoneもiPadもIPv6で接続できています。

ipv6 routing on
ipv6 route default gateway dhcp lan2
ipv6 prefix 1 dhcp-prefix@lan2::/64
ipv6 lan1 address dhcp-prefix@lan2::1/64
ipv6 lan1 rtadv send 1 o_flag=on
ipv6 lan1 dhcp service server
ipv6 lan2 address dhcp
ipv6 lan2 secure filter in 601010 601011 601012 602000
ipv6 lan2 secure filter out 603000 dynamic 602000 602001 602002 602003 602004 602005 602006
ipv6 lan2 dhcp service client
ipv6 filter 601010 pass * * icmp6 * *
ipv6 filter 601011 pass * * tcp * ident
ipv6 filter 601012 pass * * udp * 546
ipv6 filter 602000 reject * * * * *
ipv6 filter 603000 pass * * * * *
ipv6 filter dynamic 602000 * * ftp
ipv6 filter dynamic 602001 * * domain
ipv6 filter dynamic 602002 * * www
ipv6 filter dynamic 602003 * * smtp
ipv6 filter dynamic 602004 * * pop3
ipv6 filter dynamic 602005 * * tcp
ipv6 filter dynamic 602006 * * udp


ところでフレッツ光の回線を利用しているユーザーの間ではIPv6を使うと通信が速くなると言う話が囁かれています。
厳密に言えばIPoE方式の接続は利用者が少なくてNTT内の設備が空いているから従来のPPPoE方式の接続より速いと言う事であって、IPv6がスピードアップに寄与しているわけではありません。
また、NTT内の設備の問題がスピードに関係しているだけで、ISPより先のインターネット空間では多くの部分でIPv4もIPv6も一緒に通信しています。
なので、IPv4もIPv6も同じ伝送路で通信するCATV回線ではIPv6だから通信が速いと言う事はありません。
みんなのネット回線速度と言うサイトで計測してみましたが、IPv4とIPv6の通信速度はほぼ一緒でした。

Tweet

久々に新しい文面の詐欺メールが届きました。
しかも2通も！！

では1通目を見ていきましょう。

いろいろ突っ込みどころがありますが、毎度の事ながら送信者のメールアドレスが怪しすぎます。
まぁ、返信送って貰いたいから実際に受信できるメールアドレスが必要なんだろうけど、もう少しマシなドメイン名を取ってやろうとか考えないんだろうか。

それと、和解すれば刑事責任が免責されるなんて事が書かれているけど、そんな事を決めるのは検察の仕事なので非営利法人ごときが口出し出来るものじゃ無いので嘘っぱち。

こんな程度の低いメールに騙されないよう気を付けましょう。

Tweet

またまた怪しいメールが届きました。

今回はこれまでのものと内容が異なります。

件名：有料視聴分の未納料金をお支払い下さい。
送信者："Fc2.service." <info@215i9fp69608.space>
　
電子申告発効日：2017年11月7日
　
貴殿(当該利用会員)はfc2マーケットが管理管轄するWEBページにて、動画、音楽等の無料視聴の為にアカウントを作成し、その際に【xxxxx@xxxxx.xxxxx】をご自身で入力後、規約に同意をされ動画を視聴されました。
5分の無料視聴完了後、表示された有料動画に移行する案内に対し了承し、有料コンテンツを継続的に閲覧されております。
　
有料コンテンツ利用を終了する際は、必ずログアウトをして頂く必要があり、1分視聴した場合でも閲覧終了後にログアウトされない場合は、1分100円の料金が発生し、閲覧後から3日間未払いが続いた場合、強制的にアカウント停止処分となります。
現在ですが、アカウント停止処分の状態になっており、3日間分の未払いが発生してる状態になってます。
未納金と遅延損害金を含む合計ご請求額【513,600円】を支払期限内に速やかにお支払い下さい。
ご対応なき場合、然るべき機関において、法的手段を取らさせて頂きます。
　
◆現在アカウント停止中◆
ID：【1052931】
未納金：【492,800円】
遅延損害金：【20,800円】年利5％
合計ご請求額：【513,600円】
支払期限：本通知閲覧後24時間以内
　
全額未納金の支払いを希望する場合、【未納金支払い希望】と本通知に記載し、ご連絡下さい。
　
　
＝登録に見覚えがない場合＝
　
fc2（WEBコンテンツマーケット）に登録をしてない、登録した記憶がない、有料チャンネル(音楽、動画)の視聴の記憶がない、その他間違いである場合、当カスタマーセンターにご連絡を頂きましたら、登録情報の確認並びに本人確認を行うことが可能となっております。
申請された登録情報が一致し、本人確認が完了した場合のみ、【アカウント削除】を行うことができ、fc2を保有する運営元が現在発生してる遅延損害金を含む未納金【513,600円】の債権放棄をします。
　
債権放棄履行後、遅延損害金を含む未納金【513,600円】の債務は消滅し、データベースに保存されてる登録されてる一切の個人情報を抹消し、登録されましたアカウントのご利用はできませんので、注意下さい。
　
＝債権放棄を希望する場合＝
　
現在発生してる遅延損害金を含む未納金【513,600円】の債務消滅、個人情報抹消を希望される場合、回答期限である本通知閲覧後24時間以内に【アカウント削除申請】と本通知に記載し、折り返しカスタマーセンターまでご連絡下さい。
【アカウント削除申請】の確認が取れましたら、カスタマーセンターより登録情報照合等のご連絡を致しますので、速やかに照合等を行って下さい。
　
尚、カスタマーセンターに【アカウント削除申請】のご連絡を行ったにもかかわらず、折り返しカスタマーセンターから登録情報の照合等の案内が届かなかった場合は、再度【アカウント削除申請】と本通知に記載しご連絡下さい。
　
　
※重要事項記載※
遅延損害金を含む未納金の支払い、債権放棄を希望等、何も対応をされない場合、然るべき機関において、民事・刑事等の法的手段に移行させて頂き対応を致しますので、ご注意下さい。
　
　
■会社概要■
　
・会社名
株式会社fc2サービス
FC2,inc
・本社所在地
101 Convention Center Dr.Suite 700 LasVegas,NV 89109
・設立
1999年7月20日
・代表取締役CEO
高橋理洋
・業務内容
ドメイン名販売・ウェブホスティング・アプリケーション開発。
無店舗型デジタルコンテンツ配信、DVD販売、DVDレンタル事業
・コンテンツ利用者データ
全会員数：約1220万人
総閲覧数：約100億PV/月
男女比：男性 51％/女性 49％
　
・お問い合わせ先
24時間メールにて対応
本状にご返信下さい。
　
【反社会的勢力排除宣言】
株式会社fc2は、反社会的経済活動により利益を追求する集団又は個人、（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止し、組織的に反社会的勢力を排除するため、次の基本方針を宣言します。
第１条 利益供与の禁止
　
反社会的な活動を行う個人、団体に対して、利益を供与しない。これらの個人、 団体との交際は断じて行わず、また、金品の提供、書籍、情報誌などの購入、その他、利益の供与となるような行為を行わない。
第２条 反社会的行為への加担の禁止
　
反社会的行為に、決して加担しない。暴力的活動、組織的破壊活動など反社会的活動を行う団体や、人権侵害行為、非人道的行為を行う組織などに対して、理由の如何を問わず、一切の取引、融資、援助、同調その他の加担行為をしない。


さて、今回も楽しい文章に突っ込みを入れていきましょう。

今回同じメールが2回届きました。
一回目は11月1日で2回目が11月7日です。
文章は全く同じで、停止中のアカウントIDとか言うのも同じ番号が書いてありましたが、送信者のメールアドレスが異なっていました。
一回目は『info@envghncqez4w.space』で二回目が『info@215i9fp69608.space』とドメイン名が異なっています。
同じメールを送ってきているのにドメイン名が違うって辻褄がありませんよね。

今回の文章がこれまでの怪しげなメールと決定的に違うのが、FC2への登録なんて知らないよと返信したら債権放棄してくれて支払いを免除してくれるという内容です。
『てめ～四の五の言わずに払えや～』と言うのとは異なます。
それに支払期限が「本通知閲覧後24時間以内」って、閲覧せずにメールBOXに放置したり削除していたら支払期限が永遠に来ないと言う事ですよね。

ただ金を巻き上げようというメールとは違い、なんだか優しそうに見えますが騙されてはいけません。
相手はメールアドレスの有効性の確認や個人情報の取得が目的でしょうから、返信してくれるのを手ぐすね引いて待っています。
なので連絡してくれたら債権放棄しちゃうよという餌を撒いてるんでしょうね。

で、未納金の492,800円。
1分100円の料金で3日間分が未納と文章に書いてありますが、
3日×24時間×60分＝4,320分
となり、432,000円しか発生しないはずですが増えてます・・・
消費税が発生したとしても辻褄が合いませんが、そもそもFC2はアメリカの会社なので日本の消費税は関係無いはず。
計算が合いませんがどういう事でしょう。

あと、いつもの如く会社名が正しくありません。
FC2の正式な会社名は『FC2, Inc.』ですが、『株式会社fc2サービス / FC2,inc』と書いてます。
日本の会社ではないので「株式会社」って名称は変な話です。
組織の種類の翻訳と言う意味では「株式会社」でもいいですが、請求などで会社名を書く際に会社名を日本語に訳すような事はしません。

代表取締役CEOとして『高橋理洋』と書かれていますが、現在の代表者は『DIANNA R TEMPLE』と対外的にはなっています。
それに高橋理洋氏はFC2の創業者で実質的な支配権を持つ人物とされていますが、一連の違法動画に対する捜査以降FC2関連では表だって名前は出していないはずなので間違いです。

業務内容の所にも変な表記があります。
1行目の『ドメイン名販売・ウェブホスティング・アプリケーション開発。』はFC2の会社概要にも書かれている内容ですが、2行目の『無店舗型デジタルコンテンツ配信、DVD販売、DVDレンタル事業』と言うのはFC2とは関係なさそうです。
実はこれメール本文作成時のミスではないかと思われます。
と言うのも、ネットでこの文章を検索するとほぼ同じ内容で会社名が『株式会社DMMサービス』となったメールも存在する事が判ります。
因みに動画配信やゲーム等のサービスをしているDMMの正式な会社名は『株式会社DMM.com』で、こちらのメールも会社名が間違っていたり社長名が間違っていたりと突っ込みどころ満載なようです。
で、DMMの業務内容を書いたのだとすると『無店舗型デジタルコンテンツ配信、DVD販売、DVDレンタル事業』は合致します。
DMM版のメールの方が古いようなのでFC2版に書き換える際に消し忘れてるのかもしれません。何ともお粗末です。

そして最後の突っ込みは文末に書かれている『【反社会的勢力排除宣言】』とやら。
なぜここに反社会的勢力排除宣言が書かれているのでしょう？
不思議で仕方ありません。
普通ならここに『プライバシーポリシー』とか書くんだと思うんですが、何のために反社会的勢力排除宣言を載せたのか理解できません。
それに、先に書いてあった会社概要では会社名を『株式会社fc2サービス』と名乗っているのに、反社会的勢力排除宣言の中では『株式会社fc2』になっていて一貫性が無い辺りがとっても残念な感じです。

今回もお粗末な内容でしたが、連絡したら債権放棄しちゃうよと言う内容は思わず返信しちゃう人が出るかもしれない巧妙なものと言えるかもしれません。
皆さん騙されないように注意しましょう。

Tweet

前回に引き続き詐欺メールネタで

今回の内容は

件名：※電子内容証明(e内容証明)による債権移行通知
送信者：合同民訴管理局[JPN branch office.] <info@s10j4od8njik.site>
　
配達記録:1052931
(訴訟開始通知) Web Service利用料未納超過における差押通告
　
(通知人・WEB Payments顧問弁護団)
-本状は、Google株式会社を主導とする複数社による合同民事訴訟案件となります-
　
※申立ての趣旨
債権者が債務者に対して有する債権の執行を保全するため、債権額に満つるまで債務者所有の全財産（今後支払われる給与含む）を仮に差し押さえる。
　
本通知受信後、24時間以上対応を放置した場合、未納料金(798,500円)全額分差押処分と致します故、ご了承下さい。
尚、本案内に沿って電子取引契約上にて定められる【合意特約解除】を行なって頂ければ、未納料金の支払いを免除する事が可能ですので、ご安心下さいませ。
　
現在貴殿[xxxx@xxxxxx.xxx]においては、WEB上のコンテンツ提供Serviceに登録をされ、2週間の無料期間中に正規の解約処理を行わなかったために、サイト継続の利用意思があるとみなされ、月額の情報サイトの利用料金、並びにサポート費用等が発生し、現時点で未払いの状態になっており、滞納金として【798,500円】の支払義務が課せられております。
　
この度Service管理元から、貴殿が本状にて速やかに解約の処理を行った場合は、現在発生してる滞納金を全額免除にし、訴訟等を取り下げると言うことで依頼を承っております。
こちらの和解案[合意特約解除]について下記手順にそってご対応をお願い致します。
　
　
↓申請の手続き方法↓
継続利用の意思が無く未納分の支払い免除措置を希望する場合は、本状を閲覧後、本メールに「合意解除申請」と記入の上そのままご返信下さい。
　
申請受付後、貴殿の本人確認を行い、貴殿より電子上の署名を頂いた上で、合意契約により請求元との和解および円満解約が実行されます。
　
※必ず本状が受信されたアドレスからご返信下さい。
その他のアドレスからではご本人確認が取れず申請が無効となります。
　
　
●よくあるご質問●
Q. どうして自分のメールアドレスを知っているのか？
A. 貴殿が利用する通信事業者に情報開示要求を行って取得しています。
　
Q. 他にも自分の個人情報を知っているのか？
A. 今後、貴殿が何らかの 異議申し立てを行わない場合、 身元調査により取得した情報を 保有することになります。身元調査により得られた貴殿に関する情報は、 インターネット上に誰でも見れる状態にした上で、 損害賠償請求権実行などの法的手続きをとります。
　
Q. 未納分は支払いをしないといけないのか？
A. 支払い能力がある場合は そのまま手続きに進んで頂く形が最も簡潔かつ確実な方法となります。
ですが事情により対応が難しい場合、 和解の意思を本状から示して頂ければ穏便に解決ができます。
本通知はその為の通知であり、 貴殿の意思の表明は当方にて対応致します。
　
Q. いつまでに意思を表明すれば良いのか？
A. 本メール受信後、 24時間以内に必ず連絡を行ってください。
　
Q. 知らない、身に覚えがないのだが？
A. サービス管理元から引き受けた案件を調査した上で通知しています。
既に貴殿には催告通知を過去数回行っておりますが何らの意思確認が取れておらず、また信用情報機関へ登録がある為、 身に覚えがない等と無視を続けられた場合、 貴殿の財産に不利益が発生します。
嘘をついたり、しらを切ったりした場合、より悪質な利用者だと判断され損害賠償が上乗せされる場合もあります。
　
Q. このまま無視するとどうなるのか？
A. 連絡がない場合は、世帯主、 勤務先、親族、知人の順に調査をかけ請求を行います。
貴殿が逃亡する可能性のある実家、 勤務先、友人知人宅等に優先的に 書面通達を実施し、貴殿の代わりに取り立てを行います。


今回の文章も突っ込みどころ多数の楽しい文章なので順に見ていきましょう。

まず「電子内容証明(e内容証明)」とタイトルに書いてあります。
日本郵便のサービスとして「e内容証明（電子内容証明サービス）」というサービスが確かに存在しますが、日本郵便のサービスは電子メールで内容証明を送る訳では無く、Webサイトで内容証明の原稿を受け付けて、その文章を郵便局で印刷した上で紙の内容証明郵便として送ってくれるサービスで、決して電子メールで内容証明が送られてくる物ではありません。
それに、電子メールは電子署名をしない限り送信後の伝送路で内容が改竄されても確認できませんので、内容証明と言うからにはせめて電子署名してくれないと信用できませんが、このメールには電子署名が有りませんので第三者が改竄していたとしても判らないと言う事になってしまいます。

今回はGoogleの名前を騙っていますが「Google株式会社」となっています。
米国本社は「Google Inc.」日本法人は「グーグル株式会社」が正式名称のようですので、弁護団が発信したと言ってるわりには会社名が正しくないというのはお粗末です。
それとも検索で有名なGoogleとは異なる「Google株式会社」が訴訟を起こしたと言いたかったのでしょうか？
謎です。

次は「債権額に満つるまで債務者所有の全財産（今後支払われる給与含む）」って事ですが、生活に必要な財産は差し押さえ対象にできませんので、全財産の差し押さえは無理です。

Q&Aには「身元調査により得られた貴殿に関する情報は、 インターネット上に誰でも見れる状態にした上で」なんて事を書いていますが個人情報保護法違反になるので、こちらが損害賠償請求できるようになり請求されている額以上に賠償金が貰えそうで嬉しい限りです。
更に「連絡がない場合は、世帯主、 勤務先、親族、知人の順に調査をかけ請求を行います。貴殿が逃亡する可能性のある実家、 勤務先、友人知人宅等に優先的に 書面通達を実施し、貴殿の代わりに取り立てを行います。」なんて脅し文句を書いていますが、連帯保証人でも無い限り本人以外に債務の支払いを求めるのは違法行為なので弁護団が書いた文章には到底見えませんね。

いやはや何とも、今回もお粗末な内容ばかりでこんなので騙せると思ってるのか不思議で仕方ありません。

そうそう、今回も送信者の所には「合同民訴管理局」とか書いてるけどメール本文では一切名乗ってないし、連絡先とか何も書いてないのってビジネス文章としてダメダメな感じです。
ドメイン名も怪しい物を使っているのも前回と同じで怪しさしか漂ってきません。

次はどんな文面で来るのか楽しみですね。